所有不動産記録証明制度（令和3年不動産登記法改正）
民法法律相続空き家令和3年不動産登記法改正により、所有不動産記録証明制度が新設されます（改正不動産登記法119条の2）。
本制度は、改正法が交付された後、5年以内に施行されるため、令和８年４月までに施行されることになっています。
本制度では、登記簿上の所有者として記録されている不動産がリスト化され、そのリストの情報を証明することができるようになります。したがって、自らが登記簿上の所有者として記録されている不動産にかかる所有不動産記録証明書の交付を請求することができます（改正不動産登記法119条の2第1項）。
さらに、相続人等は、被相続人等にかかる所有不動産記録証明書を請求することができるとされました（改正不動産登記法119条の2第2項）。
すなわち、死亡した親といった、特定の被相続人の登記内容の証明書を請求することも可能となります。
所有不動産記録証明書は、法務局の登記官に手数料を納付することにより発行することができます。
従来は、死亡した親の不動産の所在地を調査することが困難でした。
そうなると、社会問題となっている所有者不明土地となってしまうため、その解消に向けた取り組みとして、本制度が新設されたのです。
これまでも、名寄帳といった、固定資産課税台帳を所有者ごとにまとめた不動産の一覧表は存在していました。
しかし、名寄帳は、市区町村ごとに作られていたため、市区町村をまたいだ不動産所有については、各市区町村において発行手続きをしなければなりませんでした。
さらに、どこに不動産があるかわからない場合には、どの市区町村で手続きをすべきなのかもわからないという状態でした。
本制度は、登記簿上の所有者が所有している不動産やその相続人が相続するすべての不動産を網羅的に確認することができるため、上述のような問題は起きず、手続きもより簡単になるとされています。
また、登記情報をきちんと把握できることから、とりわけ相続登記の漏れの予防にもなることが期待されています。
もっとも、所有不動産記録証明制度における不動産の登記情報が、必ずしも更新されているとは限りません。
そのため、登記した当時と情報が異なっている場合に、全ての不動産がリスト化されない可能性は指摘されています。
また、所有不動産記録証明書上の所有者が真の所有者であることを証明するものでもありません。
共有に関して、なにかお困りのことがございましたら、弊所、都総合法律事務所までご相談ください。
不動産関連でなにかお困りのことがございましたら、弊所、都総合法律事務所までご相談ください。
「地主の、地主による、地主のための法律サービス」を展開しております。
夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。
年中無休・２４時間予約受付
都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹
共有解消ドットコム
https://kyouyukaisyou.com
都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp
LINE＠にて、お友達登録よろしくお願いいたします。
https://page.line.me/492iyygt?openQrModal=true
YouTube チャンネル にて、放映中です。
https://www.youtube.com/channel/UCd_T5ov-pYPnuviH2mKwVag
その他のコラム
インフラの配管が私道を通る場合の私道所有者の承諾
掘削同意民法法律裁判手続購入した不動産上で生活するには、もちろん上下水道やガス管等のインフラが必要不可欠になります。 しかし、インフラが整備されておらず、その配管が私道を通らなければならないケースも考えられます。 その場合、どのような手続を踏まなければならないのでしょうか。 まず基本的には、水道局やガス会社から、私道所有者が署名捺印した「私道内配水管布設承諾書」や「私道内ガス管設置承諾書（私道内ガス工事
