越境した竹木の枝の切除
境界民法相隣関係隣地利用令和3年の民法改正により、越境した竹木の枝の切除についても、変更が加えられました。 改正前民法では、隣地の竹木の枝が境界線を越える場合、その竹木の所有者に枝を切除させる必要がありました（改正前民法233条）。 そのため、竹木の所有者が枝を切除しない場合、訴訟を提起し、切除を命じる判決を得て強制執行の手続きをとることにより、枝を切除させるしかありませんでした。 しかし、竹木の枝が越...
放棄した共有持分の帰属
共有不動産共有持分は放棄することが可能ですが、放棄した共有持分は誰に帰属するのでしょうか。 共有者が共有持分を放棄した場合、その共有持分は、他の共有者に帰属します（民法255条）。 ① 不動産を2人で共有していた場合 2人で共有していた不動産につき、1人の共有者が共有持分を放棄した場合、もう1人の共有者が単独で不動産を所有することになります。 ...
区分所有法改正について
分譲マンション区分所有管理組合現在、日本のマンションの総数は700万戸を超え、重要な居住形態の一つとなっています。 そうした中で「マンションの老朽化」と「区分所有者の老化」という2つの課題を、マンションの管理・再生の円滑化という観点から解決を図るため、2025年5月に建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」）の改正案が通常国会に提出され、可決されました。 2026年4...
単独での不動産登記申請
登記手続裁判手続不動産の売買契約を行った場合、売買契約における売主と買主が共同して登記を行うことになります（不動産登記法60条）。 しかし、そうすると、当事者の一方が登記申請に協力しない場合、登記することができないという問題が生じます。 この点について、昭和36年11月24日の最高裁判決は、真実の権利関係に合致しない登記があるときは、その登記の一方当事者は登記請求権を有し、他方当事...
