コラム | 不動産などの共有物解消に強い弁護士｜都総合法律事務所

所有者不明土地をなくすための方策の一環として、2024年4月1日から、相続登記の申請が義務化されました。 2024年4月1日以前に相続が開始している場合にも、義務化の対象となります（ただし、3年の猶予期間が与えられます）。 相続登記の義務を負うのは、（遺言も含めた）相続または遺産分割により不動産を取得した相続人です。 相続の場合には、相続により不動産の所有権を取得したことを知った...

不動産の売買契約を行った場合、売買契約における売主と買主が共同して登記を行うことになります（不動産登記法60条）。 しかし、そうすると、当事者の一方が登記申請に協力しない場合、登記することができないという問題が生じます。   この点について、昭和36年11月24日の最高裁判決は、真実の権利関係に合致しない登記があるときは、その登記の一方当事者は登記請求権を有し、他方当事...

株式を相続等した場合、相続人間で株式を準共有することになります。   こういった持分割合が確定していない準共有状態の相続株式について、準共有者の一部の者（要するに、共同相続人の一部の者）のみに対して売渡請求ができるとする判決があります（東京高裁平成24年11月28日判決）。   この判決の事案の概要は以下の通りです。 Y株式会社（被告・被控訴人）は...

不動産を共有しているものの、当該共有不動産の持分を手放してしまいたいと考えた場合、どのように対処すればよいのでしょうか。 上記の事例の場合、共有者全員で共有物分割協議を行い、共有関係を解消するという方法や、自己の共有持分権を第三者に譲渡するという方法を用いれば、共有関係から離脱することができます。 ただし、これらの方法は、共有者間で協議を行ったり、第三者と交渉を行ったりすることで、他者...

令和3年不動産登記法改正により、他の公的機関からの情報に基づき、登記官が職権で不動産の変更登記を行うことができるようになりました（改正不動産登記法76条の6）。 法人の場合、どのような流れで変更登記が行われるのでしょうか。 １　法人の場合には、商業・法人登記システムと連携することにより情報の取得が行われます。 改正法において、法人は、会社法人等番号を登記する必要があり（改正不...