単独での不動産登記申請
登記手続裁判手続不動産の売買契約を行った場合、売買契約における売主と買主が共同して登記を行うことになります(不動産登記法60条)。 しかし、そうすると、当事者の一方が登記申請に協力しない場合、登記することができないという問題が生じます。 この点について、昭和36年11月24日の最高裁判決は、真実の権利関係に合致しない登記があるときは、その登記の一方当事者は登記請求権を有し、他方当事...
相続株式の準共有者の一部の者への売渡請求
共有物株共有民法相続株式を相続等した場合、相続人間で株式を準共有することになります。 こういった持分割合が確定していない準共有状態の相続株式について、準共有者の一部の者(要するに、共同相続人の一部の者)のみに対して売渡請求ができるとする判決があります(東京高裁平成24年11月28日判決)。 この判決の事案の概要は以下の通りです。 Y株式会社(被告・被控訴人)は...
職権による法人の住所等変更登記(令和3年不動産登記法改正)
不動産法法律法改正登記手続令和3年不動産登記法改正により、他の公的機関からの情報に基づき、登記官が職権で不動産の変更登記を行うことができるようになりました(改正不動産登記法76条の6)。 法人の場合、どのような流れで変更登記が行われるのでしょうか。 1 法人の場合には、商業・法人登記システムと連携することにより情報の取得が行われます。 改正法において、法人は、会社法人等番号を登記する必要があり(改正不...