賛否を明らかにしない共有者がいる事例における管理事項の決定 |不動産などの共有物解消に強い弁護士|都総合法律事務所

共有解消ドットコム
不動産などの共有物の解消手続に強い都総合法律事務所

賛否を明らかにしない共有者がいる事例における管理事項の決定

社会経済活動が広域化する中で、共有者が共有物から遠く離れて生活し、共有者間の人間関係が希薄化する事例が増えてきました。

これにより、共有物の管理に関心を持たず、賛否を明らかにしない共有者が出てきてしまい、共有物の管理が困難になっていました。

そのため、賛否を明らかにしない共有者がいる場合には、裁判所の決定を得て、その共有者以外の共有者の持分の過半数により、管理に関する事項を決定することができるよう、改正がなされました(改正民法252条2項2号)。

この規定は、賛否を明らかにしない共有者の持分が、他の共有者の持分を超えている場合や、複数の共有者が賛否を明らかにしていない場合であっても利用できます。

ただし、変更行為や、賛否を明らかにしない共有者が共有持分を失ってしまうことになる抵当権の設定といった行為には、利用できません。

手続の流れは、①事前の催告、②申立て・証拠提出、③1カ月以上の賛否明示期間・通知、④他の共有者の同意で管理をすることができる旨の決定、⑤共有者間での決定となります。

まず、①事前の催告では、共有者は他の共有者に対し、相当の期間を定め、決定しようとする管理事項を示した上で、賛否を明らかにすべき旨を催告する必要があります。

ここでいう相当の期間は、通常2週間程度とされます。

また、法律上、催告の方法が定められてはいませんが、裁判で証明するという観点から、書面等で行って証拠化しておくことが重要であるとされています。

次に、②申立て・証拠提出についてです。

まず、管轄裁判所は、共有物の所在地の地方裁判所となります。

また、賛否不明であることの証明をする必要があり、つまり事前催告に対して対象の共有者が賛否を明らかにしていないことを証明する必要があります。

さらに、対象行為である、決定しようとする管理事項を特定する必要があります。

そして、③1カ月以上の賛否明示期間・通知では、裁判所が対象共有者に対して賛否明示期間内に賛否を明らかにするよう通知します。

その期間内に賛否を明らかにした共有者がいた場合、当該共有者については、④において裁判所が認容決定をすることができません。

そのため、⑤共有者間での決定において、当該共有者を排除することはできません。

もしも、賛否を明らかにしない共有者に加えて、所在等不明共有者がいる場合には、本手続とあわせて、所在等不明共有者の手続をすることによって、これらの手続で排除される者以外の共有者で決定し、管理することができます。

 

実際には,具体的・個別的な事情によって法的な分類が異なることもあります。

実際の共有物の扱いの問題に直面されている方は、ぜひ、弊所、都総合法律事務所までご相談ください。

不動産関連でなにかお困りのことがございましたら、弊所、都総合法律事務所までご相談ください。

不動産に関する諸問題は、弊所 都総合法律事務所 まで御相談ください。

「地主の、地主による、地主のための法律サービス」を展開しております。

夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。

年中無休・24時間予約受付

都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹

 

共有解消ドットコム

https://kyouyukaisyou.com

http://jinushi-law.com

都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp

LINE@にて、お友達登録よろしくお願いいたします。

https://page.line.me/492iyygt?openQrModal=true

YouTube チャンネル にて、放映中です。

https://www.youtube.com/channel/UCd_T5ov-pYPnuviH2mKwVag

 

その他のコラム

不動産賃貸経営 入居者の契約違反① 家賃滞納

賃貸住宅のオーナーにとって最も気がかりな契約違反は家賃の滞納です。 賃貸借契約書に家賃の滞納をした場合の損害金についての項目が設けられている場合もありますが、ほとんどの場合、滞納家賃が支払われれば損害金を請求することはありません。 ただし、何カ月にもわたって家賃を滞納するなど悪質な場合には、重大な契約違反とみなして、連帯保証人への請求や裁判所に訴えを起こすことも考えられます。 &

裁判による共有物の分割方法

改正前民法では、裁判による共有物の分割方法として、現物分割(共有物を共有持分割合に応じて物理的に分割する方法)と競売分割(共有物を競売によって第三者に売却し、その売却代金を共有持分割合に応じて共有者で分割する方法)が挙げられていました。   また、現物分割を検討後に競売分割を検討するという検討順序が規定されていました(改正前民法258条2項)。 もっとも、判例では、別途

共有物の使用方法でもめたら大変だ。

共有物の使用ルール   共有不動産について、その使用ルールを決定したいと考えた場合、どのように決定したらいいのでしょうか。 また、使用ルールがうまく決まらない場合に、訴訟を提起して使用ルールを裁判所に決定してもらうことは可能なのでしょうか。 まず、各共有者は共有物の全部について、持分に応じて使用することができます(民法249条)。 そのため、共有者間で使用ル

最判平成11年7月13日―接道要件を満たすべき内容の囲繞地通行権

接道要件を満たすべき内容の囲繞地通行権について、最判平成11年7月13日の判決があります。   この判決では、建築基準法施行前から存在した、建基法上では接道要件を満たしていなかった建物が取り壊された場合に、同土地の所有者(上告人)の上記囲繞地通行権が認められませんでした。   原審では、接道要件を満たさず、建築物を建築できないため、所有地が袋地状態である

自分の土地が勝手に売られてしまう?「競売」とは?

「競売」という言葉をご存知でしょうか。おそらく多くの方が、「家が売られてしまう手続き」とお答えになると思いますが、その通りです。払わなければならないお金を払わない場合、マイホームが強制的に売られてしまう。これが「競売」です。 競売でマイホームを失った方のなかにも、「まさか自分の家が競売にかけられるとは思わなかった」と言う人が少なくありません。 では、どのような場合に競売にかけられてしま

関西の共有物の分割手続のご相談は
都総合法律事務所へ

induction-image