相続人である旨の申し出等（相続人申告登記、令和3年改正） | 不動産などの共有物解消に強い弁護士｜都総合法律事務所

令和3年改正により、相続人である旨の申し出等（相続人申告登記）が新設されました（不動産登記法76条の3）。 これは、令和6年4月1日に施行されます。 同改正で義務化された相続登記の申請は、相続人が複数人おり、遺産分割協議が難航した場合、期限内の履行が困難となります。 まず、不動産の所有者が死亡した場合、その相続人間で遺産分割の協議がまとまるまで、相続人全員が法定相続分の持分割合で

接道要件を満たすべき内容の囲繞地通行権について、最判平成１１年７月１３日の判決があります。   この判決では、建築基準法施行前から存在した、建基法上では接道要件を満たしていなかった建物が取り壊された場合に、同土地の所有者（上告人）の上記囲繞地通行権が認められませんでした。   原審では、接道要件を満たさず、建築物を建築できないため、所有地が袋地状態である

不動産の売買の際は、支払期日までに売買代金を支払う必要があります。 実務ではトラブル防止のために、売買代金の支払いと引渡しができるだけ同時に行われています。 内金や残預金も、法律上売買代金の一部であるため、同様に支払期日までに支払う必要があります。 民法上、金銭債務の弁済は通貨を持ってなすべきとされているため、それに従うと、売買代金は原則現金でしか支払うことができません。

「競売」という言葉をご存知でしょうか。おそらく多くの方が、「家が売られてしまう手続き」とお答えになると思いますが、その通りです。払わなければならないお金を払わない場合、マイホームが強制的に売られてしまう。これが「競売」です。 競売でマイホームを失った方のなかにも、「まさか自分の家が競売にかけられるとは思わなかった」と言う人が少なくありません。 では、どのような場合に競売にかけられてしま

契約上ペット不可となっているのであれば、入居者がペットを飼育することは当然に契約違反となります。 ペットが部屋を傷つけたり、においや鳴き声などで近隣住民に迷惑をかけてしまわないようにペット不可とされている場合がほとんどですので、ゲージの中だけで飼育できるような、ハムスターなどの小動物については認められる場合もあります。 トラブルを防ぐには、あらかじめ細かく基準を決めておくとよいでしょう