コラム | 不動産などの共有物解消に強い弁護士｜都総合法律事務所

2020年11月6日の日本経済新聞にて、政府は外国資本による土地取得を制限する法整備を検討するとの記載がありました。   取得制限の対象は自衛隊の基地や原子力発電所など重要施設の周辺の土地を想定しています。 施設内の動きが盗撮・盗聴され機密情報の漏洩やテロ攻撃につながるのを防ぐのが目的のようです。 日本においては、1925年に定めた「外国人土地法」が外資の土地取得...

先日のコラムでは、不要な土地は所有していてもデメリットが大きくなることを、理由を３つほどつけて紹介させていただきました。 そこで「デメリットがあるのは分かったけど、じゃあどう処分したらいいの？」というお悩みをお持ちの方もいらっしゃると思いますので、今回のコラムで具体的に不要な土地の処分方法について説明させていただきます。 不要な土地の処分方法 ①       土地を寄付する 一般的な方法で...

使い道のない不要な土地を持っている人は、次第にその土地を管理しなくなり、挙句の果てには相続が発生しても相続登記もしない、というケースに発展します。 その結果、最近問題になっているのが所有者不明土地です。   登記簿をみても誰のものか分からず、仮に誰のものか判明しても所有者に連絡がつかないケースが増えてきています。 そんな、社会問題とも化している所有者不明土地を生ま...

外国人は日本の不動産を購入できることは、すでに確認しましたが、いざ実際に購入するとなると、どのような書類が必要で、どのような手順を踏む必要があるのでしょうか。 今回のコラムでは、実際に外国人が日本の不動産を購入するに必要なプロセスについて解説していきます。 1　　購入したい不動産、不動産会社を探す まずは買いたい物件が見つからないことには始まりません。 今は、インターネット等を用いることで...

まず、大前提として、外国人は日本の不動産を購入できるのでしょうか。 その答えは、「YES」です。 日本の不動産は、外国人でも日本人と同様に所有権を取得する事が可能。 土地についても所有権が認められております。 所有権の期限は無く、自由に売買することができ、相続させることも可能です。 購入時にかかる税金等も日本人が購入するのと違いはありません。 近年、東京オリンピックの決定や...