外国人は日本の不動産を購入できるのか? |不動産などの共有物解消に強い弁護士|都総合法律事務所

共有解消ドットコム
不動産などの共有物の解消手続に強い都総合法律事務所

外国人は日本の不動産を購入できるのか?

まず、大前提として、外国人は日本の不動産を購入できるのでしょうか。

その答えは、「YES」です。

日本の不動産は、外国人でも日本人と同様に所有権を取得する事が可能。

土地についても所有権が認められております。
所有権の期限は無く、自由に売買することができ、相続させることも可能です。

購入時にかかる税金等も日本人が購入するのと違いはありません。

近年、東京オリンピックの決定や円安を背景に、外国人による日本の不動産購入は増加傾向にあります。
投資または自己使用の目的で、欧米・アジア・オセアニア等、世界各国の外国人が日本の不動産を所有するようになりました。

東京都心のマンションや商業ビル、北海道等のリゾート物件等、外国人が不動産オーナーになるケースが増えています。

ただし、日本では不動産を購入したという理由でビザや永住権が得られるようなことはありません。

その点留意しておく必要があります。

次回以降のコラムで、購入する際の手続きや、その注意点について解説させていただきます。

なにかお困りのことがございましたら、弊所、都総合法律事務所までご相談ください。

共有に関して、なにかお困りのことがございましたら、弊所、都総合法律事務所までご相談ください。

不動産関連でなにかお困りのことがございましたら、弊所、都総合法律事務所までご相談ください。

「地主の、地主による、地主のための法律サービス」を展開しております。

夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。

年中無休・24時間予約受付

都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹

 

共有解消ドットコム

https://kyouyukaisyou.com

 

都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp

 

LINE@にて、お友達登録よろしくお願いいたします。

https://page.line.me/492iyygt?openQrModal=true

 

YouTube チャンネル にて、放映中です。

https://www.youtube.com/channel/UCd_T5ov-pYPnuviH2mKwVag

 

 

その他のコラム

共有持分を売却して現金化する方法

共有持分を売却して現金化したいと考えた場合、どのような方法があるのでしょうか。 売却方法としては、大きく2つの方法が考えられます。   【不動産の一部を売却する方法】 ①共有持分を売却する方法 自分の共有持分を他の共有者や不動産会社に売却するという方法で、他の共有者の同意が不要なため、迅速に売却し現金化することができます。 ただし持分権を売ることになる

マイソクに関する宅地建物取引業法上の規制

  物件を探す際、物件の情報が取りまとめられた資料をもとに物件を選ぶ方が多いと思います。   この物件の情報を取りまとめた資料のことを「マイソク」といい、マイソクには物件の概要や間取り図等が記載されています。   不動産業者といった仲介業者は、このマイソクを使い、顧客に対して物件を紹介します。   そのため、マイソク

外国人は日本の不動産を購入できるのです。

外国人は日本の不動産を購入できることは、すでに確認しましたが、いざ実際に購入するとなると、どのような書類が必要で、どのような手順を踏む必要があるのでしょうか。 今回のコラムでは、実際に外国人が日本の不動産を購入するに必要なプロセスについて解説していきます。 1  購入したい不動産、不動産会社を探す まずは買いたい物件が見つからないことには始まりません。 今は、インターネット等を用いることで

民泊の現状~展望

【現状】 新型コロナウィルス感染拡大の影響でインバウンド需要が大幅に減り、民泊業界は苦境に立たされています。オリンピック特需を見込んで業界に参入した業者も少なくなく、海外観客の受け入れがなくなったことで民泊業界への逆風が止まりません。 ワクチン接種が始まり、新型コロナウィルス収束への小さな希望が見え始めたかに思えた時期もありましたが、変異種の発現などもあり、民泊事業者にとって先の見えな

共有名義の不動産を円滑に売却するために。

共有名義の不動産の売却については、トラブルに発展することが多々あります。 大前提として、共有名義の不動産の売却は共有者全員の同意が必要となるため、ある程度の事前準備をしておくことが望ましいと言えるでしょう。 それでは、今回はこれらの点について、以下で解説していきます。   ①共有持分がある全員の意思の疎通を取ること これが最も重要です。共有名義者が、家族など

関西の共有物の分割手続のご相談は
都総合法律事務所へ

induction-image