外国人は日本の不動産を購入できるのか？ ｜不動産などの共有物解消に強い弁護士｜都総合法律事務所

まず、大前提として、外国人は日本の不動産を購入できるのでしょうか。 その答えは、「YES」です。 日本の不動産は、外国人でも日本人と同様に所有権を取得する事が可能。 土地についても所有権が認められております。 所有権の期限は無く、自由に売買することができ、相続させることも可能です。 購入時にかかる税金等も日本人が購入するのと違いはありません。 近年、東京オリンピックの決定や

共有名義の不動産の売却については、トラブルに発展することが多々あります。 大前提として、共有名義の不動産の売却は共有者全員の同意が必要となるため、ある程度の事前準備をしておくことが望ましいと言えるでしょう。 それでは、今回はこれらの点について、以下で解説していきます。   ①共有持分がある全員の意思の疎通を取ること これが最も重要です。共有名義者が、家族など

  物件を探す際、物件の情報が取りまとめられた資料をもとに物件を選ぶ方が多いと思います。   この物件の情報を取りまとめた資料のことを「マイソク」といい、マイソクには物件の概要や間取り図等が記載されています。   不動産業者といった仲介業者は、このマイソクを使い、顧客に対して物件を紹介します。   そのため、マイソク

【現状】 新型コロナウィルス感染拡大の影響でインバウンド需要が大幅に減り、民泊業界は苦境に立たされています。オリンピック特需を見込んで業界に参入した業者も少なくなく、海外観客の受け入れがなくなったことで民泊業界への逆風が止まりません。 ワクチン接種が始まり、新型コロナウィルス収束への小さな希望が見え始めたかに思えた時期もありましたが、変異種の発現などもあり、民泊事業者にとって先の見えな

不動産の売買の際は、支払期日までに売買代金を支払う必要があります。 実務ではトラブル防止のために、売買代金の支払いと引渡しができるだけ同時に行われています。 内金や残預金も、法律上売買代金の一部であるため、同様に支払期日までに支払う必要があります。 民法上、金銭債務の弁済は通貨を持ってなすべきとされているため、それに従うと、売買代金は原則現金でしか支払うことができません。