外国人は日本の不動産を購入できるのです。 |不動産などの共有物解消に強い弁護士|都総合法律事務所

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外国人は日本の不動産を購入できるのです。

外国人は日本の不動産を購入できることは、すでに確認しましたが、いざ実際に購入するとなると、どのような書類が必要で、どのような手順を踏む必要があるのでしょうか。

今回のコラムでは、実際に外国人が日本の不動産を購入するに必要なプロセスについて解説していきます。

1  購入したい不動産、不動産会社を探す

まずは買いたい物件が見つからないことには始まりません。

今は、インターネット等を用いることで十分に調べることが出来ますので、そちらを利用するとよいでしょう。

その際、不動産会社を利用することも考えられますが、これはと思った不動産会社があった場合は必ず直接訪問をして、会社の規模や段取り、契約関連書類に翻訳版があるかどうかなどを確認しておくといいかもしれません。

2  不動産購入に必要な費用

日本の不動産を購入する際には、不動産の物件価格とは別に諸経費が別途かかります。

これらの経費を合計すると、一般的には不動産価格の8%前後になるとされています。

3  財務大臣への報告

実際に購入した後には、日本の非居住者の外国人、つまり、海外に在住する外国人が日本の不動産を取得した場合、外為法によって20日以内に財務大臣へ報告することが義務付けられています。

ただし、申告が不要になる例外規定が2つあります。1つ目は他の非居住者から不動産を取得した場合。2つ目は非居住者本人、あるいは非居住者の親族や使用人、従業員が居住するために取得した場合です。

大まかな流れは、以上になります。購入のプロセスについては、日本人と外国人で大きな違いはないと言えます。

次回以降のコラムで、より具体的に「必要な書類」や「ローン」について解説します。

外国人の不動産購入はだんだんとメジャーになりつつあります。

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