職権による自然人の住所等変更登記（令和3年不動産登記法改正）
不動産法不動産管理民法法律登記手続相続空き家令和3年不動産登記法改正により、他の公的機関からの情報に基づき、登記官が職権で変更登記を行うことができるようになります（改正不動産登記法76条の6）。
この規定の施行は、令和8年4月までに行われます。
これは、住所等の変更登記の申請義務の実効性を確保するための環境整備策として、手続の簡素化・合理化を図ることを目的としています。
したがって、この職権による変更登記を行うことで、住所等の変更登記の申請義務は履行されたことになります。
自然人の場合には、住民基本台帳制度の住基ネットと連携することにより情報の取得が行われます。
住基ネットからの情報取得のために、生年月日といった検索用情報の提供が必要となります。
また、本人の了解がある場合にのみ変更登記がなされます。
流れとしては、以下のようになります。
① 所有権の登記名義人である自然人が、あらかじめ、検索用情報を提供する。
自然人が職権によって住所変更登記を行ってもらう場合には、事前に氏名、住所、生年月日および性別の検索用情報を提供する必要があります。
したがって、本規定施行後に新たに所有権の登記名義人となる場合、その登記の申請時に検索用情報を提供する必要があるとされています。
また、本規定施行時にすでに所有権の登記名義人である場合は、登記申請時以外でも、任意で検索用情報の提供を可能とすることを予定しているようです。
この検索用情報の提供は、インターネット等を活用した簡易な方法によることを含めて検討することも予定されています。
② 検索用情報等をキーとして、法務局側で定期的に住基ネットに照会する。
法務局は、提供された検索用情報をシステム内部に入力することにより、定期的に住基ネットを照会します。
所有者が住所等の変更を届出すれば、住基ネット上の住民票情報が変更されるので、その変更情報を照会によって把握します。
③ 住所等の変更情報があれば、本人の了解を得て、登記官が職権的に変更登記をする。
住所等の変更情報があれば、法務局側から所有者に対して、住所等の変更登記をすることについて意思確認を行い、その本人の了解を得て、登記官が職権的に変更登記をします。
この際、氏名・住所以外は登記に公示されません。
プライバシー保護の観点や、最新の住所を公示することによって支障が生じる者が存在する（DV被害者等）という観点から、意思確認を必要としました。
共有に関して、なにかお困りのことがございましたら、弊所、都総合法律事務所までご相談ください。
不動産関連でなにかお困りのことがございましたら、弊所、都総合法律事務所までご相談ください。
「地主の、地主による、地主のための法律サービス」を展開しております。
夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。
年中無休・２４時間予約受付
都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹
共有解消ドットコム
https://kyouyukaisyou.com
都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp
LINE＠にて、お友達登録よろしくお願いいたします。
https://page.line.me/492iyygt?openQrModal=true
YouTube チャンネル にて、放映中です。
https://www.youtube.com/channel/UCd_T5ov-pYPnuviH2mKwVag
その他のコラム
自分の土地が勝手に売られてしまう？「競売」とは？
不動産法民法法律裁判手続「競売」という言葉をご存知でしょうか。おそらく多くの方が、「家が売られてしまう手続き」とお答えになると思いますが、その通りです。払わなければならないお金を払わない場合、マイホームが強制的に売られてしまう。これが「競売」です。 競売でマイホームを失った方のなかにも、「まさか自分の家が競売にかけられるとは思わなかった」と言う人が少なくありません。 では、どのような場合に競売にかけられてしま
職権による法人の住所等変更登記（令和3年不動産登記法改正）
不動産法法律法改正登記手続令和3年不動産登記法改正により、他の公的機関からの情報に基づき、登記官が職権で不動産の変更登記を行うことができるようになりました（改正不動産登記法76条の6）。 法人の場合、どのような流れで変更登記が行われるのでしょうか。 １ 法人の場合には、商業・法人登記システムと連携することにより情報の取得が行われます。 改正法において、法人は、会社法人等番号を登記する必要があり（改正不
