住所等変更登記の申請義務化（令和3年不動産登記法改正）
不動産法民法相続空き家令和3年不動産登記法改正により、自然人・法人ともに、住所等の変更登記の申請が義務化されます。
これは、令和8年4月までに施行されることとなっています。
所有者不明土地が発生する原因は、不動産の相続登記がなされないことに次いで、住所等変更登記がなされないことが主な原因とされています。
その原因は、①住所等の変更登記の申請は任意であり、申請しないことによる所有者への不利益が少なかったこと、②転居等の度にその所有不動産について住所等の変更登記をするのが負担であったこと、が挙げられています。
したがって、この住所等の変更登記申請義務化は、所有者不明土地の発生予防を目的としています。
本改正では、登記簿上の所有者について、その氏名もしくは名称または住所の変更があった日から2年以内に、住所等の変更登記の申請をしなければなりません（改正不動産登記法76条の5）。
正当な理由なくこの義務に違反して申請を怠った場合には、5万円以下の過料の適用対象となります（改正不動産登記法164条2項）。
この「正当な理由」について、および過料が科される具体的な手続については、通達等や省令等で明確化される予定となっています。
もっとも、本規定は、改正法の施行前に行われた住所等変更についても適用されることとなっていることには、注意が必要です。
なお、施行日前の住所等変更については、施行日から2年以内に住所等の変更登記の申請をすることとなっています（改正不動産登記法附則5条7項）。
共有に関して、なにかお困りのことがございましたら、弊所、都総合法律事務所までご相談ください。
不動産関連でなにかお困りのことがございましたら、弊所、都総合法律事務所までご相談ください。
「地主の、地主による、地主のための法律サービス」を展開しております。
夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。
年中無休・２４時間予約受付
都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹
共有解消ドットコム
https://kyouyukaisyou.com
都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp
LINE＠にて、お友達登録よろしくお願いいたします。
https://page.line.me/492iyygt?openQrModal=true
YouTube チャンネル にて、放映中です。
https://www.youtube.com/channel/UCd_T5ov-pYPnuviH2mKwVag
その他のコラム
自分の土地が勝手に売られてしまう？「競売」とは？
不動産法民法法律裁判手続「競売」という言葉をご存知でしょうか。おそらく多くの方が、「家が売られてしまう手続き」とお答えになると思いますが、その通りです。払わなければならないお金を払わない場合、マイホームが強制的に売られてしまう。これが「競売」です。 競売でマイホームを失った方のなかにも、「まさか自分の家が競売にかけられるとは思わなかった」と言う人が少なくありません。 では、どのような場合に競売にかけられてしま
