ライフライン設備の設置権等の新設規定（令和３年民法改正）
不動産法不動産管理建築基準法各種ライフラインのための導管等の設置は、日常生活にとって不可欠です。
もっとも、導管等を設置しようとすると、どうしても他人の土地等を通ってしまう場合があります。
しかし、導管等を他人の土地に設置する場合において、どのような根拠に基づいて対応すべきか、はっきりとは規定されていませんでした。実務では、民法や下水道法11条を類推適用することで対応されていました。
そこで、ライフラインのための導管等を念頭に置いて、継続的給付を受けるための導管等の設置にかかる規定が、令和３年民法改正により民法213条の2等に新設されました。
現行法では、電気、ガス、水道等の継続的給付を受けるためのライフラインを他人の土地に設置等する際の設備の設置権等が規定されていませんでしたが、改正により規定されることになりました。
土地の所有者は、他の土地に設備を設置し、または他人が所有する設備を使用しなければ電気、ガス、水道等の継続的給付が受けることができないときは、継続的給付を受けるため必要な範囲内で、他の土地に設備を設置し、または他人が所有する設備を使用することができます（民法213条の2第１項）。
その設置等の場所及び方法は、他の土地等のために損害が最も少ない者を選ばなければならず（同条２項）、設置等に当たっては、あらかじめ、その目的、場所および方法を他の土地等の所有者等に通知する必要があります（同条3項）。
また、設置等のために当該他の土地等を使用することができ、この場合、民法209条が準用されます（同条4項）。
償金や費用についても、民法217条の2に規定されています。他の土地に設備を設置する者は、その土地の損害に対して償金を支払わなければならず（同条５項）、他人が所有する設備を使用する者は、その設備の使用を開始するために生じた損害に対して償金を支払わなければなりません（同条6項）。
また、他人所有の設備の使用の場合には、その設備の設置、改築、修繕および維持に要した費用の応分も負担する必要があります（同条7項）。
共有に関して、なにかお困りのことがございましたら、弊所、都総合法律事務所までご相談ください。
不動産関連でなにかお困りのことがございましたら、弊所、都総合法律事務所までご相談ください。
「地主の、地主による、地主のための法律サービス」を展開しております。
夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。
年中無休・２４時間予約受付
都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹
共有解消ドットコム
都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp
LINE＠にて、お友達登録よろしくお願いいたします。
https://page.line.me/492iyygt?openQrModal=true
YouTube チャンネル にて、放映中です。
https://www.youtube.com/channel/UCd_T5ov-pYPnuviH2mKwVag
その他のコラム
令和3年民法改正（相隣関係）
不動産法不動産管理裁判手続令和3年の民法改正により、隣地の円滑・適正な使用という観点から、相隣関係に関する規定の見直しが行われました。 そこでは大きく、 ①隣地使用権の規定の見直し、 ②ライフラインの設備の設置・使用権の規定の整備、 ③越境した竹木の切り取りの規定の見直し、 の3点が改正されます。 これらの規定は、令和5年4月1日に施行されます。
自分の土地が勝手に売られてしまう？「競売」とは？
不動産法民法法律裁判手続「競売」という言葉をご存知でしょうか。おそらく多くの方が、「家が売られてしまう手続き」とお答えになると思いますが、その通りです。払わなければならないお金を払わない場合、マイホームが強制的に売られてしまう。これが「競売」です。 競売でマイホームを失った方のなかにも、「まさか自分の家が競売にかけられるとは思わなかった」と言う人が少なくありません。 では、どのような場合に競売にかけられてしま
