「空き家」を放置するリスク ｜不動産などの共有物解消に強い弁護士｜都総合法律事務所

共有持分を売却して現金化したいと考えた場合、どのような方法があるのでしょうか。 売却方法としては、大きく２つの方法が考えられます。   【不動産の一部を売却する方法】 ①共有持分を売却する方法 自分の共有持分を他の共有者や不動産会社に売却するという方法で、他の共有者の同意が不要なため、迅速に売却し現金化することができます。 ただし持分権を売ることになる

  親から家を相続したあと、住むつもりがないにも関わらず、なかなか売却に踏み切れずそのままにしてしまうことがよくあります。 しかし、家を「空き家」の状態で放置してしまうことにはリスクが伴うことを知っておかなければなりません。 １　固定資産税の問題 住むつもりがない家の固定資産税を毎年支払わなければいけないこと自体も負担といえますが、空き家状態で放置した結果、自治体

  共有名義の不動産を所有していたが共有者が死亡してしまった場合、共有持分はどういう取扱いになるのでしょうか。 以下でその扱い方について見ていきましょう。   ①共有者に相続人がいる場合 死亡した共有者に相続人がいる場合は、その共有者の相続人が持分を取得します。したがって、死亡後は共有者の相続人と共有することになります。  

株式を相続等した場合、相続人間で株式を準共有することになります。   こういった持分割合が確定していない準共有状態の相続株式について、準共有者の一部の者（要するに、共同相続人の一部の者）のみに対して売渡請求ができるとする判決があります（東京高裁平成24年11月28日判決）。   この判決の事案の概要は以下の通りです。 Y株式会社（被告・被控訴人）は

不動産を購入する際に、その費用を共同で拠出する場合があります。   共同で拠出した場合は、拠出した金額の割合に応じた共有持分により申請しなければなりませんが、共有持分の登記が適正に行われていない場合もあります。   そのような場合にはどのように対応すればいいのでしょうか。 一部しか拠出していないにもかかわらず、建物や土地を取得し拠出した金額の割合と