「空き家」を放置するリスク ｜不動産などの共有物解消に強い弁護士｜都総合法律事務所

  親から家を相続したあと、住むつもりがないにも関わらず、なかなか売却に踏み切れずそのままにしてしまうことがよくあります。 しかし、家を「空き家」の状態で放置してしまうことにはリスクが伴うことを知っておかなければなりません。 １　固定資産税の問題 住むつもりがない家の固定資産税を毎年支払わなければいけないこと自体も負担といえますが、空き家状態で放置した結果、自治体

  配偶者居住権とは、夫婦の一方が亡くなったあとでも、自宅に故人の配偶者が住み続けることができる権利です。民法が改正され、新たに認められるようになりました。 配偶者居住権は、遺言書に記載して設定するか、相続開始後に遺産分割協議のなかで設定することができます。   従来は、他の相続人に対して支払うお金が足りないために、自宅を手放さざるを得ないケースや、配偶

  共有持分における「保存行為」は、法律の明文上で、単独で行うことができると規定されています。それでは、不動産における「保存行為」とは具体的にどのようなものがあてはまるのでしょうか。   結論から言うと、不動産における「保存行為」とは、建物の修理修繕や、第三者が無断で土地を使用している場合など、明け渡しを要求する行為などのことです。  

被相続者が死亡し、遺産を相続した場合に、その遺産が共有となることがあります。 民法上の共有の規定は、持分の割合に応じて定められています。 しかし、相続によって発生した遺産共有に関しては、法定相続分（あるいは指定相続分）が基準となるのか、具体的相続分が基準となるのか、明らかにされていませんでした。 そのため、改正民法では、遺産共有状態にある共有物に共有に関する規定を適用する際には、

先日のコラムでは、不要な土地は所有していてもデメリットが大きくなることを、理由を３つほどつけて紹介させていただきました。 そこで「デメリットがあるのは分かったけど、じゃあどう処分したらいいの？」というお悩みをお持ちの方もいらっしゃると思いますので、今回のコラムで具体的に不要な土地の処分方法について説明させていただきます。 不要な土地の処分方法 ①       土地を寄付する 一般的な方法で