共有持分を相続することになった場合 ｜不動産などの共有物解消に強い弁護士｜都総合法律事務所

共有名義の不動産については、相続時にトラブルを引き起こす可能性があります。今回は以下でその問題点をみていきましょう。

① 　共有持分がさらなる細分化をしてしまうこと

例えば、土地を２分の１ずつ共有している場合に、共有者の一方がお亡くなりになって相続が開始した場合には、共有持分が相続人の数だけ細分化することとなります。

すると、利用者が増えてしまい法律関係が著しく複雑になってしまうという可能性があります。土地の共有者が増えると複数の利害関係人が登場し、土地を売却したいときや活用したいときに全員の意見がまとまらないという問題は度々発生します。

② 　遺産分割などを行うことが困難になること

共有関係を解消して単独所有とするためには共有者全員で遺産分割協議（あるいは共有物分割協議）などを行う必要があります。しかし、共有関係が複雑化した場合には、協議に非協力的な持分所有者が生じる可能性があります。特に、土地の相続に際して、故人の前配偶者の子息等が共有持分権を相続した場合などには意思疎通が困難になる可能性があります。

以上のように相続時に不動産の共有を選択することは「問題の先送り」と言われることもあり、デメリットについて指摘されることが多いです。共有関係は可能な限り早いうちに解消することや遺言書を作成することにより将来問題が生じないように対処をしておくなどが重要となります。

よく相続で相続人が平等にしたいからといって不動産も含めて全てを法定相続分割合で分割するケースがありますが、このような遺産分割は避けたほうがいいでしょう。

仮に相続時点では相続人の仲がよく円満であっても、子供の内の誰かが亡くなり次に相続人となった人と引き続き仲が良いという保証はないためです。遺産分割の時点から先の相続まで見据えて分割方法を考えることが大切です。

実際には，具体的・個別的な事情によって法的な分類が異なることもあります。

実際の共有物の扱いの問題に直面されている方は、ぜひ、弊所、都総合法律事務所までご相談ください。

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