共有関係からの離脱 | 不動産などの共有物解消に強い弁護士｜都総合法律事務所

不動産を共有しているものの、当該共有不動産の持分を手放してしまいたいと考えた場合、どのように対処すればよいのでしょうか。 上記の事例の場合、共有者全員で共有物分割協議を行い、共有関係を解消するという方法や、自己の共有持分権を第三者に譲渡するという方法を用いれば、共有関係から離脱することができます。 ただし、これらの方法は、共有者間で協議を行ったり、第三者と交渉を行ったりすることで、他者

令和3年不動産登記法改正により、他の公的機関からの情報に基づき、登記官が職権で不動産の変更登記を行うことができるようになりました（改正不動産登記法76条の6）。 法人の場合、どのような流れで変更登記が行われるのでしょうか。 １　法人の場合には、商業・法人登記システムと連携することにより情報の取得が行われます。 改正法において、法人は、会社法人等番号を登記する必要があり（改正不

筆者は、家族でレオパレス大家をしているのですが、レオパレス２１からの家賃減額請求に対して、拒否をし続けていたら、簡易裁判所に家賃減額請求の調停を申し立てられて、 本日、第１回目の調停でしたが・・・ 調停委員が、３人も配置されていたものの   １５分もかからず、「　調停不成立　」で終わってしまいました。 スピード解決？？　何これ？？ 話もろくにできずに、

筆者は、家族でレオパレス大家をしているのですが、 レオパレス２１からの家賃減額請求に対して、拒否をし続けていたら、内容証明郵便が届き、さらには、最寄りの簡易裁判所に家賃減額請求の調停を申し立てられて、裁判所から、我が家に書類が届きました。   裁判所からの書類を受け取った、レオパレス大家さんは、内容証明郵便をもらう以上に驚くでしょう。もうパニックになるにちがいありません

共有物に変更を加えるあるいは管理事項の決定をしようとしたけれども、所在等不明共有者がいる場合があります（ここでいう所在等不明共有者とは、必要な調査を尽くしても氏名等や所在が不明である共有者のことを言います）。   このような場合、共有者全員の同意を得られないため共有物の変更を加えることができず、また、所在等不明共有者以外の共有者の持分が過半数に満たなければ管理に関する事項を決