共有者間の定めなく占有する共有者への対応 |不動産などの共有物解消に強い弁護士|都総合法律事務所

共有解消ドットコム
不動産などの共有物の解消手続に強い都総合法律事務所

共有者間の定めなく占有する共有者への対応

共有不動産に関する使用に関して、その使用ルールが定まらない場合、共有物を使用することができません。

 

そのような状況の中で、無断で共有不動産の全部をいち早く占有した共有者に対して、他の共有者がどのような対応をとることができるのかが不明であり、早い者勝ちかのように保護されているという現状がありました。

そのため、令和5年4月1日施行の民法改正により、共有制度の見直しが行われました。

 

①    共有物の管理に関する事項の決定

改正前民法252条では、持分の価格の過半数により、共有物の管理に関する事項を決定できると規定されているものの、無断で占有している共有者の同意なく共有物の管理に関する事項を決定できるのかは明確ではありませんでした。

これに関して、共有物を現に使用する者の同意なく、その利益を奪うことは相当でないため、全ての共有者の同意を得なければ管理に関する事項を決定できないとの見解も有力でした。しかし、共有者間の定めがないままに共有物を使用する共有者を保護する必要性が高くなく、また、管理事項に関して過半数で決せられないとなると、利用方法が硬直化してしまうことから、民法252条1項が改正されました。

改正民法252条1項の後段は、共有物を使用する共有者があるときも、持分の価格の過半数で管理に関する事項を決定できると規定しています。そのため、無断で占有している共有者がいたとしても、他の共有者が持分の過半数で別の者に占有させることを決定することが可能となっています。

 

②    現に使用する共有者への明渡し請求

これに伴って、現に使用する共有者に対して明渡し請求を行うことができるかということが問題となります。

これについては、明渡しを求める理由を主張立証しなければ、当然には共有物の明渡しを請求することができないというのが判例の立場であり(最判昭和41年5月19日)、共有物の明渡しをどのような場合であれば請求できるのかが曖昧なままでした。

しかし、改正民法252条1項後段に基づき、持分の価格の過半数で別の者が共有物を独占的に使用すると定めた場合、その者は、従前共有物を使用していた者に対して、明渡しを求めることができるとされています(民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)等の改正に関する中間試案の補足説明4頁)。

 

実際には,具体的・個別的な事情によって法的な分類が異なることもあります。

実際の共有物の扱いの問題に直面されている方は、ぜひ、弊所、都総合法律事務所までご相談ください。

 

不動産関連でなにかお困りのことがございましたら、弊所、都総合法律事務所までご相談ください。

不動産に関する諸問題は、弊所 都総合法律事務所 まで御相談ください。

「地主の、地主による、地主のための法律サービス」を展開しております。

夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。

年中無休・24時間予約受付

都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹

 

共有解消ドットコム

https://kyouyukaisyou.com

http://jinushi-law.com

都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp

LINE@にて、お友達登録よろしくお願いいたします。

https://page.line.me/492iyygt?openQrModal=true

YouTube チャンネル にて、放映中です。

https://www.youtube.com/channel/UCd_T5ov-pYPnuviH2mKwVag

 

 

その他のコラム

共有者間の定めなく占有する共有者への対応

共有不動産に関する使用に関して、その使用ルールが定まらない場合、共有物を使用することができません。   そのような状況の中で、無断で共有不動産の全部をいち早く占有した共有者に対して、他の共有者がどのような対応をとることができるのかが不明であり、早い者勝ちかのように保護されているという現状がありました。 そのため、令和5年4月1日施行の民法改正により、共有制度の見直しが行

相続人である旨の申し出等(相続人申告登記、令和3年改正)

令和3年改正により、相続人である旨の申し出等(相続人申告登記)が新設されました(不動産登記法76条の3)。 これは、令和6年4月1日に施行されます。 同改正で義務化された相続登記の申請は、相続人が複数人おり、遺産分割協議が難航した場合、期限内の履行が困難となります。 まず、不動産の所有者が死亡した場合、その相続人間で遺産分割の協議がまとまるまで、相続人全員が法定相続分の持分割合で

共有不動産の問題をなぜ放置してはいけないのか

共有不動産を所有している場合、問題を放置するとより大きな問題に発展する可能性があり、非常に危険です。 以下に共有不動産の問題の放置によるトラブルの例を挙げていきます。   ①第三者による共有持分の買取り   共有持分のみの売買は他の共有者の同意なく行うことが可能であるため、他の共有者が第三者に共有持分を売却するということもあります。 その第三

隣地使用権の内容に関する規律 

現行民法209条1項本文は、「土地の所有者は、境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又は修繕するため必要な範囲内で、隣地の使用を請求することができる。」と定めています。 しかし、「隣地の使用を請求することができる」とは具体的に何ができるのかが明確でなく、とりわけ隣地所有者が所在不明である場合の対応が難しくなっていました。そこで、改正法では、隣地使用権の内容に関する規律が整備されました。

令和3年民法改正(相隣関係)

令和3年の民法改正により、隣地の円滑・適正な使用という観点から、相隣関係に関する規定の見直しが行われました。   そこでは大きく、 ①隣地使用権の規定の見直し、 ②ライフラインの設備の設置・使用権の規定の整備、 ③越境した竹木の切り取りの規定の見直し、 の3点が改正されます。   これらの規定は、令和5年4月1日に施行されます。

関西の共有物の分割手続のご相談は
都総合法律事務所へ

induction-image