所在等不明共有者からの持分取得 ｜不動産などの共有物解消に強い弁護士｜都総合法律事務所

現物分割は共有不動産を共有持分の割合に応じて物理的に分割する、非常に簡単な分割方法です。 しかし、実際には現物分割が難しい場合があります。     ①物理的に分割ができない場合   現物分割は、共有不動産を物理的に分割して共有者で分け合うという分割方法のため、物理的に分割ができない場合には、現物分割を行うことができません。 例

共有名義の不動産は、単独名義の不動産とは異なり、その活用については制限があります。 複数人で共有しているものですから、当たり前といえば当たり前ですが、その行為によっては、その都度全員の合意をとっていては様々なコストが生じてしまい、結果としてデメリットの方が大きくなってしまうことも十分に考えられます。 そこで民法では、その行為によって、同意が必要な割合を定めています。これが、今回のテーマです。

  改正前民法には、共有物の管理者に関する明文規定が存在しませんでした。 そのため、選任の要件や権限の内容が明確ではありませんでした。 しかし、共有物の管理者を設定することは、共有物を円滑に管理するという観点から有用であると考えられ、民法改正により管理者に関する規定が新設されました。   ①    管理者の選任・解任 管理者の選任・解任は、共

改正前民法では、裁判による共有物の分割方法として、現物分割（共有物を共有持分割合に応じて物理的に分割する方法）と競売分割（共有物を競売によって第三者に売却し、その売却代金を共有持分割合に応じて共有者で分割する方法）が挙げられていました。   また、現物分割を検討後に競売分割を検討するという検討順序が規定されていました（改正前民法258条2項）。 もっとも、判例では、別途

共有名義の不動産の売却については、トラブルに発展することが多々あります。 大前提として、共有名義の不動産の売却は共有者全員の同意が必要となるため、ある程度の事前準備をしておくことが望ましいと言えるでしょう。 それでは、今回はこれらの点について、以下で解説していきます。   ①共有持分がある全員の意思の疎通を取ること これが最も重要です。共有名義者が、家族など