所在等不明共有者からの持分取得 ｜不動産などの共有物解消に強い弁護士｜都総合法律事務所

社会経済活動が広域化する中で、共有者が共有物から遠く離れて生活し、共有者間の人間関係が希薄化する事例が増えてきました。 これにより、共有物の管理に関心を持たず、賛否を明らかにしない共有者が出てきてしまい、共有物の管理が困難になっていました。 そのため、賛否を明らかにしない共有者がいる場合には、裁判所の決定を得て、その共有者以外の共有者の持分の過半数により、管理に関する事項を決定すること

所有者不明土地をなくすための方策の一環として、2024年4月1日から、相続登記の申請が義務化されました。 2024年4月1日以前に相続が開始している場合にも、義務化の対象となります（ただし、3年の猶予期間が与えられます）。 相続登記の義務を負うのは、（遺言も含めた）相続または遺産分割により不動産を取得した相続人です。 相続の場合には、相続により不動産の所有権を取得したことを知った

共有持分は放棄することが可能ですが、放棄した共有持分は誰に帰属するのでしょうか。 共有者が共有持分を放棄した場合、その共有持分は、他の共有者に帰属します（民法255条）。   ①    不動産を2人で共有していた場合 2人で共有していた不動産につき、1人の共有者が共有持分を放棄した場合、もう1人の共有者が単独で不動産を所有することになります。  

共有名義の不動産の売却については、トラブルに発展することが多々あります。 大前提として、共有名義の不動産の売却は共有者全員の同意が必要となるため、ある程度の事前準備をしておくことが望ましいと言えるでしょう。 それでは、今回はこれらの点について、以下で解説していきます。   ①共有持分がある全員の意思の疎通を取ること これが最も重要です。共有名義者が、家族など

改正前民法では、裁判による共有物の分割方法として、現物分割（共有物を共有持分割合に応じて物理的に分割する方法）と競売分割（共有物を競売によって第三者に売却し、その売却代金を共有持分割合に応じて共有者で分割する方法）が挙げられていました。   また、現物分割を検討後に競売分割を検討するという検討順序が規定されていました（改正前民法258条2項）。 もっとも、判例では、別途