不動産購入の際に費用を共同で拠出した場合 |不動産などの共有物解消に強い弁護士|都総合法律事務所

共有解消ドットコム
不動産などの共有物の解消手続に強い都総合法律事務所

不動産購入の際に費用を共同で拠出した場合

不動産を購入する際に、その費用を共同で拠出する場合があります。

 

共同で拠出した場合は、拠出した金額の割合に応じた共有持分により申請しなければなりませんが、共有持分の登記が適正に行われていない場合もあります。

 

そのような場合にはどのように対応すればいいのでしょうか。

一部しか拠出していないにもかかわらず、建物や土地を取得し拠出した金額の割合とは異なって登記している場合、拠出していない部分については、その利益を受けた時におけるその利益の価額に相当する金額を贈与されたものとして取り扱われます(相続税法9条・相続税法基本通達9-9)。

したがって、一見すると贈与税が課税されるように思われます。

 

しかし、個別通達により、誤った内容で登記をしてしまった場合であっても、税務署から贈与税の課税処分を受ける前などに名義を正しく変更した場合には贈与はなかったものとして課税されないこととされています。

そのため、正しい持分の内容で所有権更正登記を行えば、贈与税は課税されません。

特に、相続した場合には、亡くなった方の名義だけでなく、相続人等の名義の財産にも注意を払う必要性が再認識できます。

 

共有に関して、なにかお困りのことがございましたら、弊所、都総合法律事務所までご相談ください。

不動産関連でなにかお困りのことがございましたら、弊所、都総合法律事務所までご相談ください。

「地主の、地主による、地主のための法律サービス」を展開しております。

夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。

年中無休・24時間予約受付

都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹

 

共有解消ドットコム

https://kyouyukaisyou.com

都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp

LINE@にて、お友達登録よろしくお願いいたします。

https://page.line.me/492iyygt?openQrModal=true

YouTube チャンネル にて、放映中です。

https://www.youtube.com/channel/UCd_T5ov-pYPnuviH2mKwVag

 

その他のコラム

共有持分を売却して現金化する方法

共有持分を売却して現金化したいと考えた場合、どのような方法があるのでしょうか。 売却方法としては、大きく2つの方法が考えられます。   【不動産の一部を売却する方法】 ①共有持分を売却する方法 自分の共有持分を他の共有者や不動産会社に売却するという方法で、他の共有者の同意が不要なため、迅速に売却し現金化することができます。 ただし持分権を売ることになる

マイソクに関する宅地建物取引業法上の規制

  物件を探す際、物件の情報が取りまとめられた資料をもとに物件を選ぶ方が多いと思います。   この物件の情報を取りまとめた資料のことを「マイソク」といい、マイソクには物件の概要や間取り図等が記載されています。   不動産業者といった仲介業者は、このマイソクを使い、顧客に対して物件を紹介します。   そのため、マイソク

不動産購入の際に費用を共同で拠出した場合

不動産を購入する際に、その費用を共同で拠出する場合があります。   共同で拠出した場合は、拠出した金額の割合に応じた共有持分により申請しなければなりませんが、共有持分の登記が適正に行われていない場合もあります。   そのような場合にはどのように対応すればいいのでしょうか。 一部しか拠出していないにもかかわらず、建物や土地を取得し拠出した金額の割合と

共有名義の不動産を円滑に売却するために。

共有名義の不動産の売却については、トラブルに発展することが多々あります。 大前提として、共有名義の不動産の売却は共有者全員の同意が必要となるため、ある程度の事前準備をしておくことが望ましいと言えるでしょう。 それでは、今回はこれらの点について、以下で解説していきます。   ①共有持分がある全員の意思の疎通を取ること これが最も重要です。共有名義者が、家族など

民泊の現状~展望

【現状】 新型コロナウィルス感染拡大の影響でインバウンド需要が大幅に減り、民泊業界は苦境に立たされています。オリンピック特需を見込んで業界に参入した業者も少なくなく、海外観客の受け入れがなくなったことで民泊業界への逆風が止まりません。 ワクチン接種が始まり、新型コロナウィルス収束への小さな希望が見え始めたかに思えた時期もありましたが、変異種の発現などもあり、民泊事業者にとって先の見えな

関西の共有物の分割手続のご相談は
都総合法律事務所へ

induction-image