遺産分割　～配偶者居住権の活用～ ｜不動産などの共有物解消に強い弁護士｜都総合法律事務所

使い道のない不要な土地を持っている人は、次第にその土地を管理しなくなり、挙句の果てには相続が発生しても相続登記もしない、というケースに発展します。 その結果、最近問題になっているのが所有者不明土地です。   登記簿をみても誰のものか分からず、仮に誰のものか判明しても所有者に連絡がつかないケースが増えてきています。 そんな、社会問題とも化している所有者不明土地を生ま

今回のテーマは、「共有名義の不動産所有者は家賃を受け取る権利があるのか」というものです。 それでは早速、以下の具体例をもとに検討してみましょう。 「A,B,Cの三人の共有名義の物件をAが大家として賃貸している場合」 ある共有物件を、Aが大家としてZに家賃15万円で賃貸している場合、BとCはAに対して家賃の請求をすることが出来るのでしょうか。答えは結論から言うとYesです。共有不動産の賃料を独

  共有持分における「保存行為」は、法律の明文上で、単独で行うことができると規定されています。それでは、不動産における「保存行為」とは具体的にどのようなものがあてはまるのでしょうか。   結論から言うと、不動産における「保存行為」とは、建物の修理修繕や、第三者が無断で土地を使用している場合など、明け渡しを要求する行為などのことです。  

共有不動産を所有している場合、自分の持分を売りたくても、他の共有者の同意がなければ単独で売却することができません。 しかし、必ずしも話し合いで全員が合意できる解決ができるとも限りません。   話し合いで解決できない場合、共有物分割請求を裁判所に訴え出ることができます。これを「共有物分割訴訟」といいます。 まず、共有不動産とはなんでしょうか。以下のようなものが共有不

共有持分は放棄することが可能ですが、放棄した共有持分は誰に帰属するのでしょうか。 共有者が共有持分を放棄した場合、その共有持分は、他の共有者に帰属します（民法255条）。   ①    不動産を2人で共有していた場合 2人で共有していた不動産につき、1人の共有者が共有持分を放棄した場合、もう1人の共有者が単独で不動産を所有することになります。