放棄した共有持分の帰属 ｜不動産などの共有物解消に強い弁護士｜都総合法律事務所

  「NEIGHBORS 京都二条城」が京都初のソーシャルアパートメント型賃貸物件としてオープンしました。   ソーシャルアパートメントとは、住人同士が交流できる場である共有スペースを設けている賃貸物件です。一見すると、シェアハウスと何ら変わらないようにも思われますが、似てはいるものの異なった設計となっています。   すなわち、シェアハウ

  配偶者居住権とは、夫婦の一方が亡くなったあとでも、自宅に故人の配偶者が住み続けることができる権利です。民法が改正され、新たに認められるようになりました。 配偶者居住権は、遺言書に記載して設定するか、相続開始後に遺産分割協議のなかで設定することができます。   従来は、他の相続人に対して支払うお金が足りないために、自宅を手放さざるを得ないケースや、配偶

共有名義の不動産の売却については、トラブルに発展することが多々あります。 大前提として、共有名義の不動産の売却は共有者全員の同意が必要となるため、ある程度の事前準備をしておくことが望ましいと言えるでしょう。 それでは、今回はこれらの点について、以下で解説していきます。   ①共有持分がある全員の意思の疎通を取ること これが最も重要です。共有名義者が、家族など

改正前民法において共有者が他の共有者の持分を取得する方法は、 ①裁判所の判決による共有物分割 ②共有者全員による協議・合意による共有物分割 ③他の共有者による持分の譲渡の３つの方法がありました。   しかし、共有者が所在等不明の場合には、上記3つの方法では問題が生じていました。 まず、①の方法による共有物分割は可能ですが、全ての共有者を当事者として訴え

使い道のない不要な土地を持っている人は、次第にその土地を管理しなくなり、挙句の果てには相続が発生しても相続登記もしない、というケースに発展します。 その結果、最近問題になっているのが所有者不明土地です。   登記簿をみても誰のものか分からず、仮に誰のものか判明しても所有者に連絡がつかないケースが増えてきています。 そんな、社会問題とも化している所有者不明土地を生ま