民泊の現状～展望 ｜不動産などの共有物解消に強い弁護士｜都総合法律事務所

民泊の現状～展望

更新日：2022年2月20日 不動産売買不動産投資地主民泊

【現状】

新型コロナウィルス感染拡大の影響でインバウンド需要が大幅に減り、民泊業界は苦境に立たされています。オリンピック特需を見込んで業界に参入した業者も少なくなく、海外観客の受け入れがなくなったことで民泊業界への逆風が止まりません。

ワクチン接種が始まり、新型コロナウィルス収束への小さな希望が見え始めたかに思えた時期もありましたが、変異種の発現などもあり、民泊事業者にとって先の見えない状況は続いています。

 

【頑張り】

廃業を余儀なくされる民泊事業者が増加している一方で、何とか活路を見出そうと新たな事業を展開する事業者たちもいます。

民泊事業に利用していた物件を生かして転用する場合、どのような方法があるでしょうか。以下にいくつかの転用例を挙げます。いずれの場合も大きく分ければ民泊から賃貸への転用といえますが、ターゲットとする顧客層は民泊の立地などの諸条件を考慮すべきであることがわかります。

一つめは、マンスリーマンションとしての転用です。短期滞在のインバウンド向けに展開された民泊事業ですが、新たなターゲットとして中長期滞在のビジネスマン向けにマンスリーマンションとして貸すことが考えられます。家具家電が揃っていて、都市部に近い立地であれば、マンスリーマンションとして転用できる可能性は高いのではないでしょうか。

二つめは、テレワークや会議などに利用できるレンタルスペースへの転用です。宿泊利用の場合に比べると、清掃に手間がかかりませんので、繁華街の近隣や駅の近くなど需要の見込める立地であれば一考の価値はあると言えるでしょう。

三つめは、各種教室・ワークショップなどの開催場所として提供する場合です。こちらもレンタルスペースとしての転用ですが、地域密着型の施設として、住宅街・郊外などにある民泊でも需要が見込める可能性があります。

 

【展望】

インバウンド需要がほとんどなくなってしまった状況下において、民泊ビジネスには悲観的な見方もありますが、その一方で日本人観光客向けに民泊をリノベーションするなど、国内需要を掘り起こす動きもみられています。また、先にみたように、様々な形態に比較的容易に転用できる点は民泊の強みとも言えます。さらには、多くの業者が廃業したことにより、好立地の居抜き物件が多数市場に出回っている状況をチャンスとみて、投資に乗り出す事業者もでてきています。

様々な活用法を模索しながら、来るべき日の宿泊ニーズに応えられるよう、いかに準備を進めていられるかが問われているのではないでしょうか。

 

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