共有名義の不動産を円滑に売却するために。 |不動産などの共有物解消に強い弁護士|都総合法律事務所

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共有名義の不動産を円滑に売却するために。

共有名義の不動産の売却については、トラブルに発展することが多々あります。

大前提として、共有名義の不動産の売却は共有者全員の同意が必要となるため、ある程度の事前準備をしておくことが望ましいと言えるでしょう。

それでは、今回はこれらの点について、以下で解説していきます。

 

①共有持分がある全員の意思の疎通を取ること

これが最も重要です。共有名義者が、家族などの親族であった場合でも、個人の判断で勝手に話を進めるのはNGです。ですから、売却活動を始める前に売却最低金額の希望や、不動産の引き渡し時期、売却にかかる費用および支払者などの項目はしっかりと打ち合わせをしておくとよいでしょう。

 

②不動産会社等との窓口担当を決めておくこと

これは、共有名義の人数が多いほど重要であるといえます。

なぜなら、不動産の売却は、不動産会社・司法書士、買主様、その他第三者等いろいろな人と接点を持つことになりますので、窓口担当者が決まっていないと、誰に連絡を取って良いのか分からず、誰の話を信じて良いのかもわからないという問題が生じます。

窓口が決まっていないと、混乱が起きますので、代表者を一人決めて、対外的な対応は全てその代表者に任せるようにするといいかもしれません。連絡と手続を弁護士に一任することも可能であり、そのほうが効率的に事務処理が可能となります。

以上2点をポイントとして挙げさせていただきましたが、トラブルを避ける基本かつ一番の方法はやはり「事前に話し合っておくこと」に尽きるでしょう。

連絡と手続を弁護士に一任することも可能であり、そのほうが効率的に事務処理が可能となります。

 

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