離婚時における不動産の取り扱い
共有不動産共有物調停離婚離婚する場合には、財産をどのように分割するかが大きな問題となります。
その際、とりわけ不動産については、どのような方法で分割するのが良いのでしょうか。
離婚する際には、財産分与により、原則、結婚生活中に形成した全財産を半分ずつ、すなわち2分の1ずつに分割します。
そのうち、不動産については、
①どちらかが単独で所有する、あるいは②不動産を売却して、その売却益を分割する、という方法が望ましいです。
① 夫婦どちらかの単独所有
財産を均等に分割しようとして、不動産を2分の1ずつの共有名義にしてしまうと、賃貸や売却の際に、相手方の合意が必要となってしまいます。
これは、後々のトラブルにつながる可能性が高いため、所有し続けるとしても、共有ではなく、単独名義にする方が望ましいです。不動産を一方が取得する場合、財産を均等に分割するために、その他の財産をもう一方が取得する、あるいは、家の価額の2分の1を相手方に支払う、という風に処理されることが多いです。
② 不動産を売却し、その売却益を分割
不動産自体を売却するというのも、分割の手段として挙げられます。
不動産を売却し、その売却益を2分の1ずつ分割するということになるので、不動産を均等に分割することができます。
共有に関して、なにかお困りのことがございましたら、弊所、都総合法律事務所までご相談ください。
不動産関連でなにかお困りのことがございましたら、弊所、都総合法律事務所までご相談ください。
「地主の、地主による、地主のための法律サービス」を展開しております。
夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。
年中無休・２４時間予約受付
都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹
共有解消ドットコム
https://kyouyukaisyou.com
都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp
LINE＠にて、お友達登録よろしくお願いいたします。
https://page.line.me/492iyygt?openQrModal=true
YouTube チャンネル にて、放映中です。
https://www.youtube.com/channel/UCd_T5ov-pYPnuviH2mKwVag
その他のコラム
裁判による共有物の分割方法
不動産法共有不動産民法裁判手続改正前民法では、裁判による共有物の分割方法として、現物分割（共有物を共有持分割合に応じて物理的に分割する方法）と競売分割（共有物を競売によって第三者に売却し、その売却代金を共有持分割合に応じて共有者で分割する方法）が挙げられていました。 また、現物分割を検討後に競売分割を検討するという検討順序が規定されていました（改正前民法258条2項）。 もっとも、判例では、別途
共有における「保存行為」とは。
共有不動産相続空き家共有持分における「保存行為」は、法律の明文上で、単独で行うことができると規定されています。それでは、不動産における「保存行為」とは具体的にどのようなものがあてはまるのでしょうか。 結論から言うと、不動産における「保存行為」とは、建物の修理修繕や、第三者が無断で土地を使用している場合など、明け渡しを要求する行為などのことです。
