共有者が死亡した場合、共有持分はどうなるのか。
共有不動産相続
共有名義の不動産を所有していたが共有者が死亡してしまった場合、共有持分はどういう取扱いになるのでしょうか。
以下でその扱い方について見ていきましょう。
①共有者に相続人がいる場合
死亡した共有者に相続人がいる場合は、その共有者の相続人が持分を取得します。したがって、死亡後は共有者の相続人と共有することになります。
②共有者に相続人がいない場合
問題となりやすいのは②の場合です。②は、死亡者に法定相続人がいない場合や相続人全員が相続放棄した場合に生じます。これについて民法は2つの条文をおいています。
【民法255条】
「共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。」
⇒ この条文に従えば、共有持分の所有権は他の共有者に移ることになります。
【民法958条の3】
「前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。」
⇒ この条文に従えば、「特別縁故者」に共有持分の所有権を移すことができます。
この2つの条文が併存してしまっていることにより、相続人がいない場合、共有持分を他の共有者が所有するのか、あるいは、特別縁故者が所有するのかが不明確になってしまっています。
これにつき最高裁判所は「共有持分権者が死亡して相続人の不存在が確定したときには、まずは特別縁故者への財産分与の対象となり、その手続を経ても承継する人がいない場合にはじめて255条によって他の共有者に帰属すると理解すべきである。」(最高裁平成元年11月24日)と判断しており、民法958条の3が民法255条に優先して適用されるとしています。
したがって共有者に相続人がいない場合は、まず特別縁故者が、次に他の共有者が共有持分を所有することになります。
共有物の相続に関して、なにかお困りのことがございましたら、弊所、都総合法律事務所までご相談ください。
不動産関連でなにかお困りのことがございましたら、弊所、都総合法律事務所までご相談ください。
相続・不動産に関する諸問題は、弊所 都総合法律事務所 まで御相談ください。
「地主の、地主による、地主のための法律サービス」を展開しております。
夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。
年中無休・２４時間予約受付
都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹
共有解消ドットコム
地主ドットコム
都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp
LINE＠にて、お友達登録よろしくお願いいたします。
https://page.line.me/492iyygt?openQrModal=true
YouTube チャンネル にて、放映中です。
https://www.youtube.com/channel/UCd_T5ov-pYPnuviH2mKwVag
その他のコラム
共有における「保存行為」とは。
共有不動産相続空き家共有持分における「保存行為」は、法律の明文上で、単独で行うことができると規定されています。それでは、不動産における「保存行為」とは具体的にどのようなものがあてはまるのでしょうか。 結論から言うと、不動産における「保存行為」とは、建物の修理修繕や、第三者が無断で土地を使用している場合など、明け渡しを要求する行為などのことです。
共有不動産の問題をなぜ放置してはいけないのか
不動産管理共有不動産空き家共有不動産を所有している場合、問題を放置するとより大きな問題に発展する可能性があり、非常に危険です。 以下に共有不動産の問題の放置によるトラブルの例を挙げていきます。 ①第三者による共有持分の買取り 共有持分のみの売買は他の共有者の同意なく行うことが可能であるため、他の共有者が第三者に共有持分を売却するということもあります。 その第三
