共有不動産の問題をなぜ放置してはいけないのか |不動産などの共有物解消に強い弁護士|都総合法律事務所

共有解消ドットコム
不動産などの共有物の解消手続に強い都総合法律事務所

共有不動産の問題をなぜ放置してはいけないのか

共有不動産を所有している場合、問題を放置するとより大きな問題に発展する可能性があり、非常に危険です。

以下に共有不動産の問題の放置によるトラブルの例を挙げていきます。

 

①第三者による共有持分の買取り

 

共有持分のみの売買は他の共有者の同意なく行うことが可能であるため、他の共有者が第三者に共有持分を売却するということもあります。

その第三者が不動産の利用方法についての交渉を持ちかけてきたり、自己の持分を買い取るように要請されたりすることがあります。

さらに、共有物分割訴訟を起こされた結果不動産が競売となり、不動産を失ってしまう可能性もあります。

 

 

②不動産管理の費用負担の発生

 

もちろん共有不動産でも、固定資産税やその他各種の管理のための費用が発生します。

不動産管理の費用負担者は、共有者間での合意があればその合意内容に従いますが、合意がない場合は持分割合に応じた費用負担をすることになります。

合意をせずに共有不動産の持分を所有し続けると、たとえその不動産を全く利用していなかったとしても、持分割合に応じて不動産の管理費用を支払わなければならなくなる可能性があります。

 

 

⓷相続後の共有者の増加

 

共有者が2人であれば、共有者間での話し合いによる解決も簡単かもしれませんが、共有者の死亡により何度も相続を繰り返していくと、当事者が増え続け、最終的には数十人で共有することになることもあります。

その場合、法律関係も複雑になり、問題の解決も困難になってしまいます。

 

 

④共有不動産による事故についての損害賠償請求

 

共有不動産が原因で第三者に損害を発生させてしまった場合、その不動産の共有持分を所有しているだけで、被害者側から多額の損害賠償を請求される可能性があります。

 

 

以上のような問題が考えられるため、問題を発見したらすぐに行動することを心がけてください。

共有に関して、なにかお困りのことがございましたら、弊所、都総合法律事務所までご相談ください。

不動産関連でなにかお困りのことがございましたら、弊所、都総合法律事務所までご相談ください。

「地主の、地主による、地主のための法律サービス」を展開しております。

夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。

年中無休・24時間予約受付

都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹

 

共有解消ドットコム

https://kyouyukaisyou.com

都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp

LINE@にて、お友達登録よろしくお願いいたします。

https://page.line.me/492iyygt?openQrModal=true

YouTube チャンネル にて、放映中です。

https://www.youtube.com/channel/UCd_T5ov-pYPnuviH2mKwVag

 

 

その他のコラム

共有不動産の問題をなぜ放置してはいけないのか

共有不動産を所有している場合、問題を放置するとより大きな問題に発展する可能性があり、非常に危険です。 以下に共有不動産の問題の放置によるトラブルの例を挙げていきます。   ①第三者による共有持分の買取り   共有持分のみの売買は他の共有者の同意なく行うことが可能であるため、他の共有者が第三者に共有持分を売却するということもあります。 その第三

不要な土地の処分の方法について

先日のコラムでは、不要な土地は所有していてもデメリットが大きくなることを、理由を3つほどつけて紹介させていただきました。 そこで「デメリットがあるのは分かったけど、じゃあどう処分したらいいの?」というお悩みをお持ちの方もいらっしゃると思いますので、今回のコラムで具体的に不要な土地の処分方法について説明させていただきます。 不要な土地の処分方法 ①       土地を寄付する 一般的な方法で

不要な土地の処分について

使い道のない不要な土地を持っている人は、次第にその土地を管理しなくなり、挙句の果てには相続が発生しても相続登記もしない、というケースに発展します。 その結果、最近問題になっているのが所有者不明土地です。   登記簿をみても誰のものか分からず、仮に誰のものか判明しても所有者に連絡がつかないケースが増えてきています。 そんな、社会問題とも化している所有者不明土地を生ま

空き家の建物収去土地明け渡しを請求する方法

近年空き家が増えており、老朽化による倒壊のおそれや、公衆衛生上有害となってしまうおそれがあります。 そういった空き家が借地上に建っており、その建物を取り壊して土地を返却してもらうためにはどうすればいいのでしょうか。   借地契約は多くの場合長期間の契約であり、その間に賃借人や連帯保証人が死亡して相続が生じていることもあります。 しかし、実務上、相続したとしても新た

不動産賃貸経営 入居者の契約違反③ ペットの飼育

契約上ペット不可となっているのであれば、入居者がペットを飼育することは当然に契約違反となります。 ペットが部屋を傷つけたり、においや鳴き声などで近隣住民に迷惑をかけてしまわないようにペット不可とされている場合がほとんどですので、ゲージの中だけで飼育できるような、ハムスターなどの小動物については認められる場合もあります。 トラブルを防ぐには、あらかじめ細かく基準を決めておくとよいでしょう

関西の共有物の分割手続のご相談は
都総合法律事務所へ

induction-image