空き家の建物収去土地明け渡しを請求する方法
不動産管理借地空き家裁判手続負動産近年空き家が増えており、老朽化による倒壊のおそれや、公衆衛生上有害となってしまうおそれがあります。
そういった空き家が借地上に建っており、その建物を取り壊して土地を返却してもらうためにはどうすればいいのでしょうか。
借地契約は多くの場合長期間の契約であり、その間に賃借人や連帯保証人が死亡して相続が生じていることもあります。
しかし、実務上、相続したとしても新たに契約を結びなおすことは稀です。
そのため、いつの間にか空き家になっていて、現在の建物の所有者や実際の居住者が誰なのかがわからなくなることがあります。
そういった場合はまず、空き家となった建物の登記事項証明書を取ることで所有者を確認する必要があります。
そして確認後、登記事項証明書上に書かれている所有者の相続関係を調査し、その相続人と話し合いをすることで建物を収去し土地を返還してもらうという方法があります。
しかし、話し合いでは解決しなかった場合や、調査したものの相続人の居場所がわからなかった場合等は、建物収去土地明け渡し請求の手続きを検討することになります。
この手続きでは、訴訟により建物収去土地明け渡しの判決に基づいて強制執行により建物の収去、土地の明け渡しを実現できます。
当事者で合意できるのであれば、和解によることもできます。
この手続きは時間がかかりますので、空き家にリスクがある場合には早めに手続を行ってください。
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