相続登記の義務化 ｜不動産などの共有物解消に強い弁護士｜都総合法律事務所

改正前民法において共有者が他の共有者の持分を取得する方法は、 ①裁判所の判決による共有物分割 ②共有者全員による協議・合意による共有物分割 ③他の共有者による持分の譲渡の３つの方法がありました。   しかし、共有者が所在等不明の場合には、上記3つの方法では問題が生じていました。 まず、①の方法による共有物分割は可能ですが、全ての共有者を当事者として訴え

  共有持分における「保存行為」は、法律の明文上で、単独で行うことができると規定されています。それでは、不動産における「保存行為」とは具体的にどのようなものがあてはまるのでしょうか。   結論から言うと、不動産における「保存行為」とは、建物の修理修繕や、第三者が無断で土地を使用している場合など、明け渡しを要求する行為などのことです。  

共有物の使用ルール   共有不動産について、その使用ルールを決定したいと考えた場合、どのように決定したらいいのでしょうか。 また、使用ルールがうまく決まらない場合に、訴訟を提起して使用ルールを裁判所に決定してもらうことは可能なのでしょうか。 まず、各共有者は共有物の全部について、持分に応じて使用することができます（民法249条）。 そのため、共有者間で使用ル

  共有名義の不動産を所有していたが共有者が死亡してしまった場合、共有持分はどういう取扱いになるのでしょうか。 以下でその扱い方について見ていきましょう。   ①共有者に相続人がいる場合 死亡した共有者に相続人がいる場合は、その共有者の相続人が持分を取得します。したがって、死亡後は共有者の相続人と共有することになります。  

  配偶者居住権とは、夫婦の一方が亡くなったあとでも、自宅に故人の配偶者が住み続けることができる権利です。民法が改正され、新たに認められるようになりました。 配偶者居住権は、遺言書に記載して設定するか、相続開始後に遺産分割協議のなかで設定することができます。   従来は、他の相続人に対して支払うお金が足りないために、自宅を手放さざるを得ないケースや、配偶